「不動産業界はやめとけ！」と言われるのはブラックだから？その理由や将来性

• 不動産業界はやめとけと言われたけど、実際どうなの？
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• 不動産業界はブラックと言われる理由が知りたい

不動産業界を志望するあなたは、このような疑問を抱えていませんか？

就職活動中の方の中には「不動産業界」を希望する方もいるでしょう。

しかし、不動産業界は周囲から「やめたほうがいい」といわれたり、ブラック企業が多いと噂されたりすることが珍しくありません。

しかに不動産業界は離職率が高く、やめたほうがいい企業もありますが、業種によっては離職率が低い企業や、高収入を狙えるチャンスがあるのです。

この記事では、不動産業界がやめたほうがいいといわれる理由を踏まえ、不動産業界の魅力や、ホワイト企業とブラック企業の見分け方のポイントも紹介します。

不動産業界の厳しい部分を理解したうえで働く魅力を把握できるため、不動産業界を希望している方は、ぜひ参考にしてください。

結論、不動産業界はホワイト企業であればおすすめ

結論として、不動産業界にはブラック企業もあればホワイト企業もあります。業界全体としては、残業が比較的多いのが特徴です。

また、慢性的な人手不足を理由とした求人や価値のない不動産、いわゆる「負動産」の増加も課題となっています。

しかし、悪い点ばかりではありません。年齢や学歴を問わず高収入を目指せたり、若いうちからキャリアを積めたりといった利点もあります。

そのため、就職後の自己成長を重点に企業を選ぶ方に特におすすめの業界です。

自己成長を望む方にとっては「多少きつくても就職したい」と思える不動産業界ですが、プライベートや健康面を考えるとホワイト企業を選びたいですよね。

ホワイト企業に就職したい場合は、企業の見分け方を覚えることが大切です。

「不動産業界はやめとけ」といわれる理由は離職率の高さにある

結論から述べると、「不動産業界はやめとけ」といわれる理由は離職率の高さにあります。

離職率とは簡単にいってしまえば退職した人の割合のことで、離職率が高ければ高いほど「労働環境が悪い」「社員が不満を覚えている」と評価されやすいです。

厚生労働省が発表している『2021年（令和三年）雇用動向調査』によると、不動産業界の離職率は11.4％でした。

引用：2021年（令和三年）雇用動向調査の概況｜厚生労働省

また、『新規学卒就職者の離職状況』によると不動産業界で働く大卒就職者のうち、3年以内に離職した人は34.2％でした。

引用：新規学卒就職者の離職状況｜厚生労働省

こちらも18分類ある業種の中で第7位ですが、平均である32.8％をやや上回っており、やはり高めの数値であることが分かります。

ではなぜ、このように離職率が高いのかというと、主に以下の7つの理由が挙げられます。

これらの理由について、具体的に確認していきましょう。

理由1：ノルマが厳しい

ノルマとは、簡単にいってしまえば営業目標や売上目標のことです。

不動産業界は非常にノルマが厳しく、達成できないと上司から叱責を受けたり、給料が減額されたりといったペナルティが与えられる場合があります。

こう聞くと「真面目に頑張っていればノルマを達成できるんじゃないの？」と思われる方がいるかもしれません。

しかし、不動産業界では扱うものの価値や額が大きいため、契約までに掛かる時間が長引きやすいです。

そのため、すでに買い手や借り手が見つかっていたとしても、すぐに契約に結びつくわけではないのですね。

そんな契約を月に何件も取らなくてはいけないのですから、不動産業界のノルマがどれほど厳しいか分かるのではないでしょうか。

理由2：サービス残業が多い

不動産業界は、非常にサービス残業が多いです。

実際に、パーソル総合研究所が正社員6,000人を対象に行った調査によると、不動産業・物品賃貸業における「サービス残業時間の月平均」は11.54時間でなんと第2位でした。

引用：業種・職種別残業実態マップ──どの業種が、どのくらい働いているのか｜パーソル総合研究所

また、不動産業界は、残業そのものも多いです。

同調査によると、不動産業・物品賃貸業における「30時間以上の残業割合」は31.8％で第4位でした。

引用：業種・職種別残業実態マップ──どの業種が、どのくらい働いているのか｜パーソル総合研究所

このことからも分かるとおり、不動産業界は残業が多いうえ、サービス残業の被害にも遭いやすい環境なのです。

理由3：平均年収が低い

一般的なイメージとは異なりますが、実は不動産業界は平均年収が低いです。

大手企業口コミサイト『キャリコネ』の統計によると、不動産業界の平均年収は403万円で第27位でした。

引用：年収の高い業界ランキング｜キャリコネ

国税庁が発表している『民間給与実態調査』によると、日本人の平均年収は436万円ですから、平均を下回っていることが分かります。

もちろん、中には「不動産業界は年収が高いって聞いたことあるけど……？」と思われる方もいるでしょうが、あくまでこれは一部の優秀な不動産営業マンに限った話。

「年収1,000万円越えも狙える！」といった話題の陰に隠れがちですが、実は事務職の人や能力のない不動産営業マンは、むしろ年収が低い傾向にあるのです。

こちらの記事で、不動産業界の平均年収ランキングや業種別の仕事内容を紹介しているので、気になる人はあわせて見てみてください。

理由4：景気の影響を受けやすい

不動産業界は、景気の影響を非常に受けやすいです。

たとえば、イタンジ株式会社が行った調査によると、不動産業界で働いている人の83％が「コロナウイルスによる業務への影響があった」と回答しています。

引用：不動産業界の83％が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42％｜イタンジ株式会社

同調査の中では、具体的にどのような影響があったのかについてもアンケートを行っています。

上記のとおり、多くの店舗が「来店数の減少」や「内件数の減少」など、売上に関わる影響を受けたことが分かります。

このように、不動産業界は外部からの影響を受けやすいため、変化を好まない安定思考の方には向かない業界といえるでしょう。

こちらの記事で、不動産業界に向いている人の特徴を詳しく紹介しているので、気になる人は合わせて見てみましょう。

理由5：クレーム対応で忙しい

不動産業界はクレーム対応が多くなっています。「住居」という生活するうえで欠かせないものを取り扱うのが不動産業界。

不動産業の職務上、顧客に高い金額の商品を買わせることもあり、購入後に顧客が真剣に考えた結果、クレームが発生しやすいのです。

また、管理会社の場合は入居者のクレーム対応に追われることもあります。たとえば、マンションやアパートなどの集合住宅では騒音のクレームが多く、中には怒鳴ってくる人も。

騒音の原因は自らにないにしても、管理する責任がある以上は謝罪する必要があります。

不動産業界で働く方の中には、クレーム対応でストレスをため込み、体調を崩してしまうことも珍しくありません。

理由6：古い企業体質が残っている

不動産業界は、古い企業体質が残っていることが多くあります。古い企業体質というのは、いわゆる体育会系のこと。

先輩・後輩の間で役割とポジションが決められている、部活やスポーツのような雰囲気を指しています。上司と部下はもちろん、階級的には差のない先輩と後輩の上下関係も明確になっています。

ただ上下関係が明確なだけであれば問題はありませんが、それを起因としてパワハラやセクハラが発生することも珍しくありません。

また、ストイックな性格の人が多く、目標を達成するために厳しいノルマを課されることもあり、体育会系の雰囲気が苦手な方は注意しましょう。

理由7：土日出勤の場合が多い

不動産業界の特徴として、平日休みで土日出勤が多い点が挙げられます。

不動産業界はお客様商売のため、休みが集中する土日が稼ぎ時。物件の見学や契約の手続きを行いたいお客様のために、土日も営業するのが基本です。

また、企業によっては週1しか休みがなく、休日に仕事の連絡が来ることも。契約が水に流れてしまう縁起の悪い曜日を休みにすることから、水曜休みが最も多くなっています。

ただし、賃貸管理や法人をお客様とする不動産系会社の場合は、営業日に合わせて土日休みのこともあります。

不動産業界を希望しつつ土日休みも譲れない方は、一般的な仲介系の不動産業ではなく、法人相手の不動産系会社を選びましょう。

それでも不動産業界で働きたくなる魅力3つ

「不動産業界はやめとけ」といわれる理由は上記のとおりですが、一方で不動産業界は就活生から根強い人気を集めています。

実際に、株式会社ディスコが2024年卒の大学生を対象に行った調査によると、不動産業界を志望先として挙げた学生は全体で13.5％にのぼりました。

引用：24卒学生の11月後半の就職意識調査｜株式会社ディスコ

全体での順位は第7位と決して高くありません。それでも、人気がある部類といえるのではないでしょうか。

ではその魅力は何なのかというと、主に以下の3つが挙げられます。

1.高収入を狙える

不動産業界は、多くの企業で固定給に加えて、歩合制の給与形態を採用しています。

具体的には、より多くの顧客と契約を結んで会社の売上に貢献することで、さらに給料がもらえる仕組みになっています。

他の業界では、就職してから数年の若いうちはなかなか高収入は得られません。

ただし、実力主義の不動産業界で頑張って成績を上げれば、年収1,000万円など高い収入を実現可能です。

つまり、不動産業界は、人より頑張ることでたくさん稼ぎたい方にはおすすめの業界といえるでしょう。

ただし歩合制の割合というのは、会社や職種によって大きく異なります。自分に合った歩合制かどうか、入社前に仕組みを確認しておきましょう。

2.若いうちにキャリアを積める

実力主義である不動産業界は、実績を積むほどキャリアアップしやすくなっています。

営業以外の職種が多いこともあり、実績を積むことで勤務する会社が変わっても経験を活かして働くことが可能です。

また、不動産業界内でキャリアアップすることもできます。

たとえば、賃貸営業の経験を積みながら、宅建（宅地建物取引士試験）などの勉強を行い、レベルの高い売買営業に挑戦するという流れです。

宅建とは、主に宅地建物取引業者で働く場合に活用される資格です。

合格すると「宅建士」として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんの際に、宅建士にしかできない独占業務ができるようになります。

3.学歴不問で就職できる

不動産業界はほかの業界と比べて、学歴を問われることがほとんどなく、入社しやすいという特徴があります。

特に営業職は人材不足ということもあり、基本的には学歴を重視しません。実力主義である不動産業界では、学歴よりも結果重視です。

いくら一流の大学を出ていても、契約が取れなければ意味がなく、高卒でも多くの契約を結んでいる人のほうが高い評価を得られます。

ただし、高校卒業後や大学卒業後は、学歴が一つのポイントになったり、企業によっては一定の学歴が問われたりすることもあるので注意しましょう。

また、同じ不動産業界でも建築関係の仕事の場合は、学歴として建築関係の資格が必要です。

他にも学歴が関係ない職業について知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。

不動産業界の将来性について知っておきたい4つのこと

不動産規模は減少傾向にあったり、AIの進歩によって人間の仕事が減る可能性があったり、不動産業界には課題があります。

ただし、不動産業界は歴史が長く、住居という絶対になくならないものを扱っていることから、安定した将来性が見込めるのも事実。

いくつか課題を抱えながらも、需要はなくならないのが不動産業界の将来性です。

それぞれ解説します。

文系でホワイト業界について知りたい人は、こちらの記事も業界選びの参考に覗いてみてくださいね。

1.不動産会社の事業所数は増加傾向にある

帝国データバンク「業界天気図」動向調査（2020年度見通し）では、不動産の事業所および法人数は増加傾向にあります。

不動産業の法人数（2017年度）は、全産業の1割以上を占めており、4年制大学卒業者の就職先としては1万4,143人という結果になりました。

つまり、全就職者数43万6,156人のうちの約3.2％が不動産に関連した仕事に就いていることに。

増加する法人に応じて雇用も増えるため、今後も新たな人材が求められるのです。

裏を返すと、人材不足に陥りやすいともいえますが「不動産業界に就職したいのに、人材が足りていてなかなか雇ってもらえない」ことはないでしょう。

2.不動産規模は減少傾向にある

不動産業界の法人は上昇傾向にあります。しかし、財務総合政策研究所の「年次別法人企業統計調査 令和2年度」によると、不動産の市場規模は2019年以降、減少傾向にあります。

理由として挙げられるのが、新型コロナウイルスの蔓延です。ただし、当初に懸念されていたような、東京からの人口流出による不動産需要の大損失などは起こっていません。

また、新築住宅の着工数も減少しています。

新型コロナウイルスの影響で事業が行えない企業が増加したため、景気が悪化し、新築住宅の需要が減ったことが着工数減少の理由です。

さらに、日本で進んでいる少子高齢化によって、住宅の維持が難しくなったことも理由の一つです。

3.ITの技術革新が求められている

不動産業界において、今後の業務効率化のために、IT化による技術革新が求められています。

AIの進歩によって、今までの人間による業務が減少するおそれがありますが、業務効率化によって不動産業界全体は発展するとされています。

たとえば、今まで実際に出向いていた内見にVRを導入し、内見から入居までの時間を短縮することで、より多くの顧客に対応可能です。

また、さまざまな取引をデータ化して記録する「ブロックチェーン」の利用も、業務の効率化およびセキュリティ強化を期待されています。

取引データを暗号化し、複数の参加者が管理する仕組みです。ただし、日本の宅建業のルール化では、現段階でのブロックチェーンの利用は難しいとされています。

4.住まいの需要がなくなることはない

不動産業界の将来性の強みとして、住居を扱っている点が挙げられます。近年の技術的な進歩によって、人々の生活はより便利になりました。

今まで使用していたものが必要なくなり、企業によっては扱うものの需要が減っているということもあるでしょう。

一方で、たとえ人口が減少しようとも、住居は人間が生きている限り絶対に必要なものであり、需要が完全になくなってしまうことはありません。

コロナ禍で、新築住宅への需要は減っている点については、解決に向けて策を練っていく必要があります。

しかし、時代に合わせて需要に応えていくことで、今後も不動産業界が人々にとって必要不可欠な存在であることには、変わりないでしょう。

こちらの記事で、不動産業界の今後やこれからの課題を紹介しているので、あわせて見てみてください。

不動産業界のホワイト企業とブラック企業を見分ける4つのポイント

ブラック企業が多いといわれる不動産業界ですが、ホワイト企業も存在します。ホワイト企業に就職するためには、事前調査が重要。

数ある企業の中で、ホワイト企業を見分けるためのポイントは、以下の4点です。

それぞれ解説します。

1.離職率の低い企業を選ぶ

離職率が低い企業は、ホワイト企業である可能性が高くなっています。

不動産業界で比較的離職率が低いのは、賃貸仲介営業や大手不動産会社の総合デペロッパーです。

賃貸仲介営業は、顧客の問い合わせや要望があってから応える形の営業になっており、ノルマなどの負担が少なくなっています。

大手不動産会社の総合デペロッパーは、法人顧客を担当するため、基本的に土日祝日が休みです。

また福利厚生が整っていることから、労働環境が良くなっています。

反対に、マンションや住宅の営業職は高いノルマが設定されやすく、心身ともに追い込まれて離職することが多いのが特徴です。

2.口コミサイトを見る

インターネット上の口コミを確認することで、企業の良し悪しが推測できます。

基本的には良い口コミと悪い口コミ両方がありますが、悪い口コミばかりの企業はブラック企業の可能性大。パワハラなど過去の問題が分かる場合があります。

また、良い口コミばかりで悪い口コミが一つもないのも注意が必要です。悪い口コミは企業によって削除されていることがあります。

さらに、口コミには実際に企業で働いている社員からのものもあれば、企業を利用した顧客からのものもあるため、それぞれチェックするといいでしょう。

顧客からの口コミについては、接客態度についての評価や感謝の言葉が記載されていると、ホワイト企業の可能性が高くなっています。

3.ホームページがあるかどうかを見る

ホームページがあって、きちんと更新されていればホワイト企業である可能性は高くなります。ホームページを確認する際は、まず免許番号を見ましょう。

また、更新しているかどうかは、宅建業者の登録番号で知ることができます。

免許番号の横にある「（）」の中の数字は5年毎の更新回数になっており、更新が多ければ長年にわたって、安定して営業を続けている証です。

今の時代にホームページがない企業は「ホームページを制作する余裕もない」とも捉えられるため、選ばないのが得策でしょう。

さらにホームページ以外では、社内の雰囲気が分かるブログやSNSなどが、頻繁に更新されているかどうかもチェックポイントです。

4.就職エージェントを利用する

就職エージェントを利用すれば、自分に合った不動産業界をエージェントに見つけてもらうことが可能です。

就活エージェントは、プロの就活アドバイザーがマンツーマンでサポートしてくれるサービス。

具体的には、就活に関する相談やエントリーシートの添削、面接の練習を行ってくれます。

しかし、「就活エージェントといってもどれを選べばいいか分からない」という人もいると思います。選び方に悩んでいるなら「就活キャリア」を利用してみましょう。

就活キャリアには、国家資格保有者や元人事担当者のアドバイザーがいて、あなたの内定獲得を徹底サポートします。

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不動産業界への就職におすすめの就活エージェント

ここではおすすめの就活エージェント5社を紹介します。

キャリアパーク

シュトキャリ

ジール

キャリアチケット

キャリアスタート

まとめ

ブラックなイメージがあり、周りからは「やめとけ」といわれる不動産業界。

厳しいノルマやサービス残業、古い企業体質が残っていることが理由ですが、人によっては魅力的な業界であることも事実です。

高収入を狙えたり、若い内にキャリアを積めたりと、自己成長を望む人にとってはピッタリの業界であることが分かりました。

また、不動産業界にもホワイト企業は存在します。ホワイト企業に入社したい場合は、離職率や口コミをチェックするなど、事前調査が大切です。

この記事で紹介した4つのポイントをもとに、しっかりと不動産業界の情報を入手しましょう。

不動産業界を希望する方は、周りの声に惑わされず、自分の意思で入社を目指してください。