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【デベロッパーの売上ランキングと平均年収】就職が難しい理由も解説

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デベロッパー 売上 ランキング
  • 「デベロッパーに就職したい!」
  • 「でもせっかく就職するなら年収が高いところが良いな」
  • 「デベロッパーの就職難易度が知りたい」

デベロッパーを志望しているあなたは、このような考えを持っているのではないでしょうか。

そこで本記事では、デベロッパーの売上ランキングとそれぞれの平均年収について紹介します。

記事の後半ではデベロッパーの就職偏差値も紹介しているので、これを読めば就職先の目星がつけられますよ!

なお、以下の記事ではデベロッパーの事業内容や職種について紹介しています。

「そもそもデベロッパーのことをよく理解していないかも」と不安な方は、参考にしてくださいね。

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目次

デベロッパーの売上ランキングと平均年収

デベロッパーの売上ランキングと平均年収は、以下のとおりです。

不動産業界の中でも「2強」といわれる三井不動産が第1位、同じく三菱地所が第2位という結果になりました。

この1,273万円という平均年収は、全業界の中でもトップクラスの額です。

しかし、実は不動産業界の中にはさらにこれを上回る企業が存在します。

その驚きの年収額は以下の記事で紹介しているので、興味がある方はチェックしてみてくださいね。

第1位:三井不動産(売上1兆9,056億円、年収1,273万円)

デベロッパーの売上ランキング第1位は三井不動産、その売上高(連結)は1兆9,056億円でした。

三井不動産は、大手企業グループ「三井グループ」の中核企業の1つで、なんと戦後から不動産業界の売上高1位の座を維持しています。

メイン事業は、ビル賃貸や商業施設の運営で、「東京ミッドタウン」を始め、「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」など様々な建物を所有しています。

そんな三井不動産の平均年収は1,273万円でした。

これは不動産業界としては第3位の額で、その年収の高さや待遇の良さから、就活生の間で根強い人気を集めています。

企業名三井不動産株式会社
本社東京都中央区
設立1941年7月15日
従業員数単独:1,678人
連結:20,864人
売上高(連結)1兆9,056億円
平均年収1,273万円
平均年齢40.4歳
新卒採用数(2022年)56人
公式サイトアクセスはこちらから

第2位:三菱地所(売上1兆3,021億円、年収1,273万円)

デベロッパーの売上ランキング第2位は三菱地所、その売上高(連結)は1兆3,021億円でした。

三菱地所は、大手企業グループ「三菱グループ」の中核企業の1つで、三井不動産に続く第2位の座を長年維持し続けています。

主な事業は、東京丸の内を主軸としたオフィスビル賃貸および運営で、その中には「丸の内ビルディング」や「大手町ビルヂング」のほか、「横浜ランドマークタワー」なども含まれています。

そんな三菱地所の平均年収は、1,273万円です。

奇しくも第1位の三井不動産と同じ額ですが、2018年までは三菱地所が第1位の座に輝いていました。

企業名三菱地所株式会社
本社東京都千代田区
設立1953年5月11日
従業員数単独:947人
連結:10,028人
売上高(連結)1兆3,021億円
平均年収1,273万円
平均年齢43.75歳
新卒採用数(2022年)42人
公式サイトアクセスはこちらから

第3位:住友不動産(売上1兆135億円、年収679万円)

デベロッパーの売上ランキング第3位は住友不動産、その売上高(連結)は1兆135億円でした。

住友不動産は、大手企業グループ「住友グループ」に属する企業です。

デベロッパーとしては珍しく、個人を対象とした不動産の売却および購入や、それに伴うコンサルティング事業を強みとしています。

その甲斐もあって、2014年には首都圏新築マンション供給戸数ランキングで第1位を獲得、2020年時点でも第2位を維持しています。

そんな住友不動産の平均年収は679万円でした。

他の企業に比べてかなり年収が低いですが、これは従業員数(単独)が他のデベロッパーよりも多く、1人あたりの利益配分が少ないためだと考えられます。

企業名住友不動産株式会社
本社東京都新宿区
設立1949年12月1日
従業員数単独:5,953人
連結:13,803人
売上高(連結)1兆135億円
平均年収679万円
平均年齢43.1歳
新卒採用数(2022年)大卒:21人
公式サイトアクセスはこちらから

第4位:東急不動産(売上9,631億円、年収1,137万円)

デベロッパーの売上ランキング第4位は東急不動産、その売上高(連結)は9,631億円でした。

東急不動産は、鉄道を主軸とする「東急グループ」のうちの1社で、今回紹介するものの中では最も従業員数(連結)が多い企業となっています。

その分事業も非常に幅広く、住宅販売やオフィスビル賃貸を始め、ウェルネス(健康)事業から資産運用事業まで手掛けています。

そんな東急不動産の平均年収は、1,137万円でした。

デベロッパーとしては三井不動産や三菱地所に次ぐ額であり、この2社よりも就職難易度が低いことから、比較的狙い目な企業だといえるでしょう。

企業名東急不動産ホールディングス株式会社
本社東京都渋谷区
設立2013年10月1日
従業員数単独:1,145人
連結:22,953人
売上高(連結)9,631億円
平均年収1,137万円
平均年齢44.3歳
新卒採用数(2022年)33人
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第5位:野村不動産(売上6,764億円、年収946万円)

デベロッパーの売上ランキング第5位は野村不動産、その売上高(連結)は6,764億円でした。

野村不動産は、野村證券を筆頭とする「野村グループ」の持株会社で、分譲マンション事業を強みとしています。

特に有名なのは、都心を中心に展開している分譲マンション『PROUD』で、2020年には首都圏新築マンション供給戸数ランキングで第1位を獲得しています。

そんな野村不動産の平均年収は946万円でした。

財閥系不動産である三井不動産や三菱地所と比べると控えめですが、月平均残業時間が10.9時間と最も短いため、「できればのんびり働きたい…」という方に向いています。

企業名野村不動産ホールディングス株式会社
本社東京都新宿区
設立2004年6月1日
従業員数単独:2,122人
連結:7,418人
売上高(連結)6,764億円
平均年収946万円
平均年齢47.8歳
新卒採用数(2022年)50人
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スピード重視で就活をしたい方におすすめ

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デベロッパーへの就職は難しい!その理由と就職偏差値ランキング

「デベロッパーの業績や平均年収について分かった」
「自分もデベロッパーへの就職に向けて頑張ろう!」

このように考える方もいるかもしれませが、デベロッパーを志望する際は1つ注意しておきたいことがあります。

それは、デベロッパーの「就職難易度」です。

実際に、就職偏差値ランキング委員会が毎年発表している『不動産業界の就職偏差値ランキング』によると、デベロッパーの難易度は以下のようになっています。

[70] 三井不動産 三菱地所

[67] 東急不動産
[66] 住友不動産(H) 東京建物

[64] 森トラスト 新日鉄 興和不動産
[63] 野村不動産(H) 森ビル NTT都市開発
[62] ダイビル 三井レジデンシャル(H)
[61] 平和不動産 安田不動産 サンケイビル
[60] 伊藤忠都市開発 日本土地建物(H) 第一ビルディング

[59] ザイマックス三井不動産BM 三菱地所BM
[58] 三菱地所PM 三井不動産住宅リース ヒューリック オリックス不動産

出典:就職偏差値ランキング委員会『不動産業界の就職偏差値ランキング』

左側に書かれている数値は就職偏差値と呼ばれるもので、これが高ければ高いほど就職が難しいとされています。

上記の表のとおり、「デベロッパーの売上ランキングと平均年収」で紹介した5社は、いずれも就職偏差値が60を超える結果になりました。

特に、三井不動産や三菱地所の70という就職偏差値は難関企業とされる電通や日本テレビ、伊藤忠商事をも上回るもので、国内企業としてトップクラスの難易度です。

ではなぜこのように難易度が高いのか、その理由は以下の2つです。

これらの理由を具体的に確認していきましょう。

理由1:デベロッパーは高学歴でないと就職できない

デベロッパーは、数ある業界のなかでも屈指の学歴至上主義です。

実際に、東洋経済新報社が発行している『就職四季報 2022年版』で各社の採用実績校を調査したところ、以下のような結果になりました。

これらをさらに集計した結果が、以下のランキングです。

デベロッパーの採用大学ランキング

第1位:慶應義塾大学(53人)
第2位:早稲田大学(38人)
第3位:東京大学(18人)
第4位:一橋大学(8人)
第5位:京都大学(7人)

上記のとおり、就職実績校の大多数を早慶が占めており、次点で東京大学、一橋大学、京都大学が続く結果になりました。

このように、デベロッパーには学歴フィルターが設けられているため、MARCHや関関同立といった準難関私立大学の出身者ですら就職できないことがほとんどなのです。

この学歴フィルターの突破方法については以下の記事で紹介しているので、「それでもデベロッパーに就職したい!」という方は参考にしてくださいね。

また、「学歴フィルターがない業界を目指そうかな」と考え中の方は、以下の記事がおすすめです。

理由2:デベロッパーは内定倍率が高い

厳密な数字こそ不明ですが、デベロッパーの内定倍率が非常に高いことは事実です。

というのも、デベロッパーは就活生からの人気が非常に高いからですね。

実際に、株式会社ディスコが発表している『キャリタス就活 2024 就職希望企業ランキング(総合版)』でも、デベロッパー各社は上位にランクインしています。

第29位:三井不動産
第289位:三菱地所
第172位:野村不動産
第136位:東急不動産
200位以下:住友不動産

出典:キャリタス就活 2024 就職希望企業ランキング(総合編)|株式会社ディスコ

また、これほど就活生から人気があるにも関わらず、デベロッパーは新卒採用数が少ないです。

企業名2021年度の新卒採用数(大卒)
三井不動産46人
三菱地所38人
住友不動産29人
東急不動産47人
野村不動産25人
出典:東洋経済新報社『就職四季報 2022年版』

ちなみに、『キャリタス就活 2024 就職希望企業ランキング』で、上位を獲得していた企業の新卒採用数は以下のとおりです。

企業名新卒採用数(大卒)
損害保険ジャパン(2022年度)182人
伊藤忠商事(2021年度)116人
東京海上日動火災保険(2023年度)509人
楽天グループ(2022年度)699人
ニトリ(2022年度)412人
三井住友海上火災保険(2022年度)194人
ソニー(2021年)450人
三井住友銀行(2022年)472人
三菱UFJ銀行(2022年)300人
三菱商事(2022年度)130人
出典:キャリタス就活 2024 就職希望企業ランキング(総合版)|株式会社ディスコ

企業規模と人気度が高い企業はそれだけ採用人数が多い傾向にありますが、デベロッパーはそのバランスが釣り合っていません。

このように、デベロッパーはその人気度と採用人数から、内定倍率が非常に高いことだけが推察できるのです。

デベロッパーに就職するなら宅建(宅地建物取引士資格)の取得を目指そう!

デベロッパーに必要な資格

「デベロッパーへの就職がいかに難しいか分かった」
「でも、もし学歴をクリアしていたら、次に何をしたらいいのだろう?」

デベロッパーに就職する条件を満たしている方は、宅建の勉強を始めるのがおすすめです。

宅建とは、宅地建物取引士資格の略称で、大学生でも取得可能な国家資格となっています。

なぜ、この資格が重要なのかというと、実は不動産業界は1つの事務所に一定数の割合で、宅建の有資格者を設置することが義務付けられているからです。

これは、宅地建物取引業法第31条の3第1項に記載されています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

引用:国土交通省『宅地建物取引業法』

設置が義務付けられている人数の割合は5人に1人のため、事務職員などの数によっては、無資格者を採用する余裕がありません。

そのため、宅建の有資格者というだけで採用時に評価されやすくなるのです。

学生で合格した人の割合は約11%と決して簡単ではありませんが、選考を有利にするために取得を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デベロッパーから内定獲得するには高学歴であることだけでなく、志望動機も重要です。

こちらの記事では、デベロッパーの志望動機の大切なポイントや例文を紹介しているので、参考にしてみてください。

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デベロッパーの就職には就活エージェントがおすすめ

難易度の高いデベロッパーへの就職には、就活エージェントのサポートを受けることをおすすめします。

業界の内情を分かっているアドバイザーからは、適切な対策が受けられるでしょう。

ここではおすすめの就活エージェント5社を紹介します。

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有名企業に固執せず、「活躍できる企業」「必要なスキルを身につけられる企業」を基準に紹介してくれるため、自身の可能性を広げられるでしょう。

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まとめ

デベロッパーは、不動産業界の中でも水準の年収が非常に高いです。

就活生からの人気も高いですが、その就職難易度は国内トップクラスです。

もし学歴をクリアしている方は、宅建(宅地建物取引士資格)の取得するなどして、就活の準備を進めましょう!

またデベロッパーに就職するには、業界研究が何よりも重要です。

以下の記事では、不動産業界の現状や今後について解説しているので、「不動産業界の将来って安泰なのかな…?」という方も参考にしてくださいね。

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